また現金バラマキ！！――。
6月13日正午、石破総理は参院選の公約をめぐり自民党の森山幹事長や小野寺政調会長ら党の幹部と協議し、“一律2万円”(子ども：1人あたり2万円の加算)の 「2025年現金給付」 を、参院選の 自・公選挙公約概要が分かりました。
けれど、私たちが本当に望むのは“その場しのぎ”の現金より、毎日のレシートを直撃する 食料品0％ や ガソリン税二重課税の解消 を望んでいるのではないでしょうか。
世論調査ではすでに「減税を優先せよ」という声が7割超。
参議院選挙前の今、この自・公の選挙公約に多くの方々が嫌気がさしているのではないでしょうか・・・。
ぜひ最後までお読みいただき、この記事が皆様にとって価値ある情報となれば幸いです。
自・公選挙公約|現金給付一人2万円表明へ！？
石破首相が給付容認へ方針転換 ― 2万円一律給付を公約に明記
これまで現金給付について「決定していない」「事実に基づかない」と否定的だった石破茂首相が、ついに方針転換を明確に打ち出しました。
2025年6月13日午後、自民党本部にて、森山幹事長・小野寺政調会長らと協議を行い、来月の参議院選挙の公約に一律2万円の現金給付を盛り込む方針を正式に固めました。
給付の概要（現時点の調整内容(2025年6月13日(金)）
- 全国民に一律2万円を給付
- 18歳未満の子どもには1人あたり追加で2万円（合計4万円）
- 非課税世帯にはさらに1人あたり2万円を追加給付（最大6万円）
これにより、4人家族（子ども2人）で最大16万円の給付が受けられる試算となります。
なお、給付方法は「マイナンバー受取制度」の活用が前提とされ、手続きの簡略化と迅速な配布を狙っているようです。
石破首相がこのタイミングで給付を明言した背景には、
- 依然として収まらない食料品価格の高騰
- 非課税世帯や子育て世帯への選挙前の配慮
- 与党の選挙戦略としての浮動票対策
があると考えられています。
また、首相周辺は「物価高に見合う賃上げが全国的に定着するまでは、国民の生活支援が必要だ」と説明しており、一時的な緊急経済対策であるとの位置づけを強調しました。
方針転換への違和感と疑念も
ただし、この急な発表に対しては、
「選挙直前の“バラマキ”に見える」
「結局、減税ではなく給付で票を取りに来た」
など、有権者からの批判的な声もSNSを中心に高まっています。特に、過去の世論調査では**「給付よりも減税を望む」声が7割以上**であったことから、今回の動きがどれほど国民の信頼を得るかは不透明です。
参院選を前に、与党の“本気度”と“焦り”が見える今回の公約改訂。
給付は嬉しいものの、その裏にある政治的意図と、長期的に暮らしが良くなるのかという根本的な問いに、今こそ私たちは冷静な視点で向き合う必要があります。
自・公選挙公約の「2025年現金給付」を深掘り
現金給付の概要
自民・公明は7月参院選の共通公約に、所得制限なしで1人あたり2万円の給付を明記する方向で一致しました。財源は2024年度税収の上振れ分を充て、「赤字国債は発行しない」と説明しています。
財源はどこから？
税収増を“余剰”と見なし現金で還元する手法は、家計への即効性こそありますが、継続的な物価高には焼け石に水。給付総額が兆円規模になれば、防衛費や社会保障費と財源を奪い合いかねません。
公明党の「マイナポイント」案
公明側はマイナンバーカード活用によるポイント付与を提案。
デジタル化をアピールできますが、高齢者やカード未取得層への波及効果は限定的です。
国民は現金より減税を望む ― 最新世論調査
食料品ゼロ税率案が支持を集める
5月17・18日に実施されたFNN世論調査では、物価高対策として 消費税の減税・廃止を求める人が71％ に達しました。
現金給付「必要なし」45％
同じ調査で「現金給付はしなくてよい」と答えた人は45.2％に上り、給付支持（低所得層23％＋一律給付30.3％=53.3％）と伯仲しました。
つまり「給付より減税」にほぼ7割が傾いている計算です。
ガソリン税二重課税の解消を求める声
暫定税率と“Tax-on-Tax”問題
ガソリンには本来税率に加え“暫定税率”が上乗せされ、その総額にさらに消費税がかかる二重課税構造が続いています。
ユーザーの負担感は強く、日本自動車連盟（JAF）の調査でも**98.9％が「自動車関連税は重すぎる」**と回答。
生活と物流コストへの影響
輸送コストの上昇は食料品価格にも転嫁され、家計を直撃します。
現金給付が数万円でも、数カ月のガソリン・物流コスト増で相殺される恐れがあり、恒常的な負担軽減策として二重課税解消のインパクトは大きいと言えます。
海外と比較すると
ドイツやイギリスは2022年のエネルギー価格高騰局面で燃料税を一時的に引き下げ、消費者心理の安定とインフレ期待の抑制に成功しました。
減税は導入・終了時期を設定しやすく、選挙対策との批判もかわしやすい利点があります。
2025年参議院選挙：自・公が過半数割れした場合の“もしも”シナリオ
仮に2025年7月の参院選で、自民・公明の与党連合が過半数（126議席）を割り込む事態となれば、石破政権の政治基盤は大きく揺らぐことになります。
参議院は内閣の信任に直接関与しないものの、重要法案の審議・採決において「否決権」を野党側が握ることで、国会運営が著しく停滞する“ねじれ国会”が再び現実のものとなります。
与党が惨敗した場合、想定される動きは以下のように展開する可能性があります。
石破首相に対する党内からの引責論・再編論が浮上
自民党内で“ポスト石破”をめぐる主導権争いが加熱
公明党は政権との距離を取り、連立見直しの議論が進展
野党は「衆院解散」を求めて攻勢を強め、国政の緊張が高まる。
石破首相は「国民との対話重視」「党内の論理を超えた改革姿勢」で支持を集めてきましたが、参院選での大敗は“民意の不信任”と受け取られかねません。
特に、物価高や減税への消極姿勢が争点化した中での敗北であれば、首相としての続投は一層困難になります。
また、選挙後の政治的混乱が長期化すれば、秋には衆議院解散・総選挙という選択肢が現実味を帯びてきます。
政権交代の直接的引き金とはなりにくい参院選ですが、与党の過半数割れは石破政権にとって「致命的なダメージ」となり得るのです。
野党側も一致団結は難しいものの、参議院での多数確保を武器に、予算審議や法案修正、さらには政局主導の体制を築いていく可能性があります。
2025年の夏は、“政治の主導権”をめぐる大きな転換点となるかもしれません。
まとめ：自・公選挙公約|現金給付一人2万円表明へ！？
今回の「2025年現金給付」公約は、確かに家計への“即金”ですが、
- 世論は7割が減税支持
- 現金不要という声も4割超
- ガソリン税二重課税や食料品0％なら、物価高の根本要因を直接抑えられる。
というデータを踏まえると、与党と国民の温度差は歴然です。
選挙後に「公約は通過点」として給付が縮小・先送りされるリスクもあります。投票所で一票を託す前に、「本当に生活を楽にするのはどの政策か」を数字で見極める必要があるでしょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
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