社名は申しませんが――営業利益が前年比**500％**です。
2025年6月5日、衆議院農林水産委員会に響いた小泉進次郎農水大臣の一言は、日本中の食卓を揺るがせました。
主食であるコメの価格はこの一年でほぼ倍増。
買い物かごに重くのしかかる“白いインフレ”の裏で、一部のコメ卸企業が空前の利益を手にしている――。
SNSでは即座に「A社か？ B社か？」と犯人探しが始まり、検索トレンドは〈コメ卸企業 ぼろ儲け〉で埋め尽くされています。
この記事では、なぜこの疑惑が今まで表に出なかったのか、そして全農（JA全農）は本当に事実を知りながら沈黙していたのかを深掘りします。
ぜひ最後までお読みいただき、この記事が皆様にとって価値ある情報となれば幸いです。
コメ卸企業ぼろ儲け疑惑の構図
小泉進次郎大臣が暴露した「500％増益」の衝撃
6月5日の委員会質疑で小泉大臣は、米卸大手の営業利益が前年比5倍に跳ね上がった事実を示し「異常だ」と断言しました。
新聞各紙は追随報道を控えたものの、オンラインメディアは即日取り上げ波紋が拡大しています。
A社・B社と噂される大手卸のビジネスモデル
備蓄米オークションと値決めのタイムラグ
政府備蓄米は毎年入札形式で放出されますが、昨季は記録的猛暑で作柄が落ち、市場価格が急騰。
A社・B社は早い段階で安値落札し、価格高騰後に高値で小売へ横流しすることで粗利を極大化したとみられます。
上乗せマージンと流通経費のブラックボックス
卸→小売の間には検査・精米・輸送など複数階層の手数料が存在し、最終的な上乗せ幅は消費者に可視化されません。
帳簿上「加工・物流費」として処理されるため、表面利益率は低く見える仕組みですが、今回の決算ではその“隠れ益”が顕在化した形です。
メディア報道が遅れた三つの理由
1.上場企業の決算発表時期がズレた – 利益急増は5月末決算短信で判明。
2.業界依存広告 – 大手メディアは食品流通広告に収益を頼り、取材が慎重に。
3.数字の複雑さ – 物流費・在庫評価益など専門用語が多く、速報記事になりにくい。
全農は知っていた？ 沈黙の背景
JAグループの役割と利益相反
全農は生産者保護を掲げつつ、備蓄米入札では卸と同じ「買い手」。米価が高止まりすれば組合員（農家）の収入は安定するため、卸の高値販売を黙認するインセンティブが働くとの指摘があります。
政府備蓄米の落札データが語る事実
全農は第1〜2回入札で計19万9,270トンを落札し、5月時点で卸に全量契約済みと公表しましたが、出荷ペースや価格条件は非公開。
透明性の欠如が「共犯説」を呼ぶ要因です。
「令和の米騒動」再来を恐れるリスクマネジメント
1993年の平成米騒動では、輸入米開放により国内価格が暴落しました。
全農は再来を避けるため“ソフトランディング”を模索し、卸の利益厚みを容認した可能性があると業界関係者は語ります。
価格高騰のもう一つの犯人――制度のゆがみ
コストプッシュインフレと気候影響
猛暑・高温障害で収量が10％減少し、乾燥・精米費も電力高騰で上昇。卸が値上げせざるを得ない構造的要因も存在します。
政府政策変更の遅れ
旧制度の競争入札は“高値落札→価格転嫁”を招きました。小泉大臣の改革で直接契約へ舵を切ったものの、対応が遅れた結果、卸は一時的に超過利潤を確保できた――これが「500％増益」の裏側です。
まとめ：コメ卸企業ぼろ儲け疑惑と私たちの選択肢
・疑惑の核は「備蓄米の仕入れタイミング」と「流通マージンのブラックボックス」。
・全農の沈黙は生産者保護と市場安定のジレンマに起因し、意図的隠蔽とは断定できないものの情報公開は不十分。
・消費者の防衛策は①政府直販米や生協ルートの活用、②ブランド米とブレンド米の価格比較を習慣化、③農水省パブコメ等の意見提出で制度透明化を後押しすること。
小泉大臣は「流通過程を一枚一枚はがす」と宣言しましたが、私たちが関心を持ち続けなければ“500％増益”は再発します。
毎日のごはんを守るのは他ならぬ生活者自身――この“令和の米騒動”を機に、国民が価格形成のプロセスを監視する文化を根付かせたいものです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
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